カードローンの悩み解消！消費者金融でお金を借りる際の審査について詳しく説明！

カード・クレジット・カードローン・金融用語辞典

カード・クレジット・カードローン・金融用語辞典です。ビジネスでも必要不可欠と思われる用語を厳選して掲載しています。 カード・クレジット・カードローンのビジネスに関連する情報技術も取り上げながら分かりやすく解説。



電子取引（electronic commerce）

参照→エレクトロニックコマース


電子商取引実証推進協議会（Electronic Commefce Promotion Council of Japan）

平成８年１月２４日、通産省が主体となって、電子商取引（Electronic Commerce : EC）の実現と普及を図るために設立された団体です。
ＥＣ実現のための共通プラットフォームの構築およびＥＣの実証実験の円滑な推進を図ります。
平成９年、電子マネーの神戸実験はＥＣＯＭの実証実験です。


電子証明書（degital certificate）

デジタル証明書のことをいいます。
デジタルＩＤカードのことです。
デジタル署名に相当する公開鍵とその鍵の持ち主のデータを明記したデジタルデータです。
特定の公開鍵とその所有者の本人確認情報との結びつきを証明します。
デジタル証明書なしにその公開鍵の持ち主が本人かどうかを保証する方法はありません。
証明書なしでは電子マネーなどの金融取引の承認としてハッカーの署名を受け入れたり、敵対するグループに機密情報を送ってしまう可能性があります。
デジタル証明書を発行するのは認証局です。
証明書には利用者の身分を証明する情報（名前、住所、ＰＩＮ : Personal Identification Numberなど）、証明書のシリアル番号、発行日、有効期限および公開鍵が記載されます。
この証明書の正当性を確認できるように認証局は認証局のデジタル署名（dｉgital signを貼り付けます。
署名付証明書を公共に認知することで、公開鍵方式の取引インフラが形成されます。


電子署名（degital sign）

デジタルデータに電子的に署名したものです。
これによってメッセージの改竄の発見、本人確認、否認防止ができます。
公開鍵の原理を利用して個人鍵を持っている人を正当な発信者とみなしたり、メッセージが改竄されていない事を証明します。
暗号技術の認証機能を支える技術的基盤です。
電子署名は情報をある関数で数値化したハッシュ値で、デジタル指紋（digital fingerprint）とも呼ばれます。


電子政府（electronic government）

業務の電子化によって国民がアクセスしやすく、国民ニーズにより効率的にこたえられるようにした政府です。
オンライン購買調達や電子メール通知、スマートカードなどによってペーパーレスを実現しコスト削減とともにサービスの向上を目指します。


電子マネー（electronic money）

エレクトロニックマネーのことをいいます。
通貨の持つ情報（金額、発行銀行、発行日、有効期限など）をデジタル化したものです。
デジタルなのでネットワークで送ることが出来る点が大きな特徴です。
エレクトロニックコマースの有効な決済手段として注目されています。


電子メール（e-mail）

インターネットなどのネットワークを通じてデジタル文書や画像を送受信するシステムです。
郵便に代わる新たなコミュニケーション手段になりつつあります。


店頭持参払い（over-the counter payment）

債務者が債務を店頭で支払うシステムです。
民法（４８４条）では、債務の弁済は特約がない場合、「債権者の現時の住所で行う」（持参債務の原則）と定めています。
対照→自動引き落とし


電話確認（verify verification by telephone）

電話によって契約書の記載事項などを確認することです。
本人の申し込みか、勤務先に勤務しているか、記載事項に間違いないかなどを確認します。


統一消費者信用法典（UCCC : Uniform Consumer Credit Code）

１９６８年米連邦政府委員会により制定されました。
各州の消費者信用取引法を現代化、統一化するためのモデル法です。


登記（registration, entry, enrollment）

登記所（法務局または法務局の支所、出張所）の登記簿に記載することです。
民法１７７条では、「不動産に関する物件の得喪及び変更は、登記法の定める所に従い、その登記を為すに非ざれば、これを以って第三者に対抗することを得ず」としています。
また、株式会社などの設立等には登記が効力発生要件とされています。
参照→公信力


登記所（registry office）

不動産など各種権利関係事項の登記を行う法務省の出先機関（国家機関）です。
具体的には、法務局、地方法務局、または地方法務局の支部、出張所がこれに該当します。
参照→登記


当座貸し越し（bank overdraft）

当座預金口座のある取引先に対して一定の限度額を設定し、その枠内で当座預金残高を超えて手形・小切手の振出を認め、金融機関が立替払いすることです。


倒産（bankruptcy）

企業が資金繰りに失敗し、経営を続けられなくなることです。
倒産という言葉には厳密な法律上の定義はありません。
一般には、
①６ヶ月以内に２回の不渡り手形を出して、銀行取引停止処分になる
②会社更生法の適用申請を出す
③商法上の会社整理に入る
④和議法に基づく会社整理に入る
⑤破産法による整理に入る
⑥破産法による強制和議を行う
⑦法律によらない内整理、任意整理に入る
・・・などに該当するとき、これらを総称して会社の倒産といいます。
参照→会社整理、破産


動産担保貸付（chattel loan, personal security loan）

動産を担保にしたローンのことです。


当事者（party）

その事柄に直接関係している人のことを指します。


動的認証（dynamic authentication）

ＩＣカードが偽造されたものでないことを保証する方法の一種です。
ＩＣカードに入力される乱数に対してＩＣカード自身が秘密鍵で暗号演算を行い、端末がＩＣカードの公開鍵によりその演算結果を検証してカードの正当性を確認します。
ICカード自身が動的に暗号演算を行うため、セキュリティが向上する反面、処理速度が遅い欠点があります。


盗難カード（stolen card）

他人に盗まれたクレジットカードです。
米国の消費者信用保護法（The Consumer Credit Protection Act）第一編の真正貸付法（Truth in Lending）１３３条では、盗難・紛失カードは、「無権限カード」（unauthorized card）とされ、本来のカード所有者は無権限使用による被害に遭っても、５０ドルを越える負担をしなくても良いとしています。
日本では、大半のカード発行会社がカード盗難保険によって、こうした不正使用の被害をカバーしています。


盗難保険（credit card burglary insurance）

参照→カード盗難保険


登録割賦購入斡旋業者（'Shinpan' company）

登録制に基づく割賦購入斡旋業者のことです。
分割払いのできるクレジットカードを発行するには、割賦販売法により、経済産業大臣から登録資格を得ることが必要です。
ただし中小事業組合などが、カード事業を行う場合は、登録は必要ありません。
参照→割賦購入斡旋業者、信販会社


登録同意（individual's agreement with personal data registration）

特定の目的のために個人データを収集するに際して、本人（データ主体）も同意を得て収集しなければならないというプライバシー保護の基本原則の一つです。
ＯＥＣＤのプライバシー保護８原則の第一番目「収集制限の原則」中に盛り込まれています。
個人信用情報センターにクレジット申し込み者あるいはクレジット利用者の個人情報を登録するためには、この「登録同意」の取り付けが必須条件とされています。
わが国では一般に、契約書（金銭消費貸借契約書、クレジット販売契約書、カード会員約款）の中にこの「登録同意」条項が記載されています。
登録同意を求める文章のことをとくに、「登録同意文言（とうろくどういもんごん）」と呼びます。
参照→ＯＥＣＤのプライバシー保護８原則


登録同意文言（provision of registration agreement）

参照→登録同意


TOB（トーブ、Take Over Bid）

株式公開買い付け制度です。
企業の経営権を支配するために買い付け期間、株数、価格を公表して市場から株式を買い取る方式です。
企業乗っ取りに使われることが多くあります。


督促（call, demane, dunning, pressing）

債権者が債務者に対して、期日到来債権（overdue payment）の返済を要求することです。
回収業務の第一段階です。
対照→督促手続き


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