カードローン審査基準まるわかり！審査の悩み解消ガイド【カードローン・金融用語辞典】

カードローンの悩み解消！消費者金融でお金を借りる際の審査について詳しく説明！

カード・クレジット・カードローン・金融用語辞典

カード・クレジット・カードローン・金融用語辞典です。ビジネスでも必要不可欠と思われる用語を厳選して掲載しています。カード・クレジット・カードローンのビジネスに関連する情報技術も取り上げながら分かりやすく解説。

デジタルサイン（digital sign）

デジタルデータに電子的に署名したものです。
これによってメッセージの改竄の発見、本人確認、否認防止が出来ます。
参照→電子署名、公開鍵

手数料収入（fee income）

カード日維持ネスでの手数料収入は年会費、加盟店手数料、そして保険などの仲介による収入をいいます。
フローのビジネスといわれ、カード枚数やトランザクションを増やすことによって収益拡大ができます。

手付金（earnest money）

契約締結の際に、当事者の一方から相手方に交付される金銭その他の有価物のことをいいます。
手付けには、契約が成立した証拠の意味を持つ「証約手付」、契約不履行の際の違約罰となる「違約手付」、および売買において手付を交付した買主は手付を放棄し交付を受けた売主は手付の２倍の金額を支払って契約を解除することが出来るという場合の「解約手付」があります。
しかし、相手方が契約の履行に着手すれば解除することはできません。

デットカウンセリング（debt counseling）

借金に関する家計相談、アドバイスです。
米国の消費者金融専業大手では中・高額の消費者ローンの申し込み者や、コンソリデーションの申し込み者に対しては、じっくり時間をかけてデットカウンセリングを行うのを”売り物”にしています。
デットカウンセリングを行うローンオフィサーは、単なる与信技術だけでなく、家計全般についての幅広い専門知識を持っています。

デディケーション（dedication）

カード発行会社が一つの国際ブランドに集約することを言います。
これまで多くのカード発行会社はビザやマスターカードの両ブランドでカードを発行していました。
この形態をデュアル発行といいます。
これに対しシティグループやJPモルガンチェイス、ハウスホールドなどはマスターカードとデディケーション契約を結びビザの新規発行を中止しました。
一方バンクワンやバンクオブアメリカなどはビザとデディケーション契約を結んでいます。
米国では複数ブランドから一つのブランドへシフトが始まっています。
ブランドを一つにすることでマーケティング費用に集約することが出来、ブランドに対しての発言力も増します。
なにより、インターチェンジ料の引き下げや会員獲得報奨金の優遇が受けられます。
もはや、国際ブランドがカード発行の差別化につながらない時代になっているといえます。

デビット（debit）

借方、借方記帳のことをいいます。
消費者の銀行口座と連携するショッピングやキャッシングです。
即時決済を意味する会計用語です。
対照→クレジット

デビットカード（debit card）

銀行口座と直接連動するカードです。
デビットカードを使えば口座から利用金額が直接引き落とされ、口座残高は減ります。
ひとくちにデビットカードといっても加盟店のPOS端末からオンラインでリアルタイムに口座から購入金額が決済される「オンラインデビット」とオーソリだけはリアルタイムで行いますが、決済はバッチで送信し、後日引き落とされる「オフラインデビット」の２種類があります。
ＡＴＭカードはオンラインデビットカードの一種です。

デファクトスタンダード（de fact standard）

事実上の業界標準です。
インターネットの安全なクレジットカード決済を行う通信技術「SET」や、スマートカードのEMVはデファクトスタンダードです。
ISOなどの公的機関が制定した標準ではなく、市場競争で業界の標準的地位を獲得した規格や製品を指します。

デフォルト（default）

参照→債務不履行

デモグラフィックデータ（demographic data）

個人属性データです。
年齢や性別、住所、結婚の有無のような人口統計学的データや学歴、肩書き、収入などの社会経済的データをあわせてデモグラフィックデータと呼びます。
データベースマーケティングに活用するセグメンテーションの切り口のひとつです。

デュアリティ（duality）

ひとつのカード会社がビザとマスターカードの両カードを発行することです。
米国では１９７０年代半ばにバンクアメリカード（現在のビザカード）のメンバーだったワースン銀行（Worthen Bank and Trust Company, アーカンソー州）が単一ブランドに限定するというメンバー条件は加盟店契約に競走上好ましくないとして法廷闘争に持ち込み、マスターカードグループのメンバーになることを禁止していた規律にチャレンジしました。
その結果、１９７６年米銀は両ブランドのメンバーになることができるようになりました。
現在多くのカード会社がデュアリティを実施しています。
日本では１９８９年にディーシーカードがはじめてビザとマスターカードのデュアリティを行いました。

デュアルメッセージ（dual message processing）

オーソリゼーションと決済の２つのメッセージを別々に処理することです。
取引時点でカード発行会社が加盟店からオーソリゼーションのメッセージを受け取ります。
もし承認されれば発行会社は２～３日後に決済メッセージにより決済します。
対照→シングルメッセージ

テラー（teller）

銀行の窓口担当、事務受付係のことをいいます。

デリバティブ（derivative）

金融派生商品のことです。
金融先物、オプション、スワップ、ワラントなどいわゆる組み合わせ型金融商品のことです。
近年急速に発展する投資市場では様々な組み合わせによるデリバティブ取引が行われています。
膨張するデリバティブ取引の行方を投機的として危ぶむ声も聞こえています。

デリバリーチャネル（delivery channel）

情報流通のチャネルです。
カード会社にとってＤＭやコールセンター、ＡＴＭ、店舗は重要なデリバリーチャネルです。

デルタシステム（Delta system）

英国のバークレイズ銀行とロイズ銀行などが推進しているデビットカードシステムのことをいいます。

テレカード（telecard）

電話会社が独社独自に、またはクレジット会社などと提携して発行する長距離電話専用のカードのことを言います。
最近では１９９２年秋に米国大手電話会社のＭＣＩとアメリカンエキスプレスが提携して「コーポレート・テレカード」（長距離電話専用の法人カード）を発行しています。

テレフォンカード（telephone card）

ＮＴＴが開発、発売している代金前払いの公衆電話用磁気カードです。
テレカともいいます。
参照→プリペイドカード

テレフォンキャッシング（telephone cashing）

電話によるキャッシングサービスのことをいいます。
顧客は電話を通じてカード会社にキャッシング希望金額の決済口座への振込みを依頼します。
通常のＣＤ機のキャッシングと違い、振り込まれるまでに一定の日数がかかるケースが多くあります。

テレフォンショッピング（telephone shopping）

ラジオやテレビで商品の案内を行い、購入申し込みで電話を受け付ける形の無店舗販売のやり方です。

テレフォンバンキング（telephone banking）

電話を使ったバンキングサービスです。
電話で口座残高の問い合わせや口座振替、振込みなどが出来るサービスです。

テレマーケティング（telemarketing）

電話を使ったマーケティングのことです。
外部からの電話を受けるインバウンドと、外部へ電話をかけるアウトバウンドがあります。
参照→コールセンター、ＣＴＩ

電子決済（electronic settlement, electronic payment）

インターネットなどのネットワークでクレジットカードやデビットカード、電子マネーを使って支払をすることを言います。

電子財布（degital wallet, electronic purse）

現実社会ではＩＣチップ搭載のスマートカードが電子財布として機能します。
ＩＣチップ部分に電子マネーを蓄積し、利用ごとに金額が差し引かれます。
電子マネーがなくなれば再充填して行います。
インターネット上では電子財布ソフトを提供会社からダウンロードして使います。
電子財布には本人確認をしたりデータを暗号化するソフトがついています。

電子資金振替法（EFT Act: Electronic Fund Transfer Act）

１９７８年１０月制定、１９７９年施行の米連邦法です。
消費者信用保護法第９編として制定され、その規則はレギュレーションＥと呼ばれます。
わが国の「自動振替（automatic with drawals）

」のように電子的に口座決済（振替）を行う場合の消費者保護を定めた法律です。
「電子的口座決済法」とも呼びます。
主な内容
①詐欺、不正使用などを発見した場合、２営業日以内に不正使用の事実を報告すれば、不正振替（決済）に対する消費者の責任は５０ドルに限定する
②カード（キャッシュカード）の紛失・盗難の時は６０日以内に届けなければならないこの届けを行わなかったときの個人責任の上限は５００ドル
③金融機関がＥＦＴＡｃｔの規定に従わなかった場合、被害を受けた消費者は、実際の損害（金融機関が誤りの訂正を怠った場合はその被害額の３倍）に１００ドルから１０００ドルの間の懲罰的損害賠償額を加えた額を訴求できる
④勝訴した場合は、裁判費用、弁護費用も請求する権利が与えられ、クラスアクション（集団代表訴訟）も認められる
・・・などがあります。
参照→ＥＦＴ

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