カード・クレジット・カードローン・金融用語辞典です。ビジネスでも必要不可欠と思われる用語を厳選して掲載しています。 カード・クレジット・カードローンのビジネスに関連する情報技術も取り上げながら分かりやすく解説。
盗難、紛失、限度オーバーの理由などで「有効性を喪失した」クレジットカードのことです。
類似語→不正カード、無効カード
自己資本は企業の支払い能力を測定するスケールです。
万一金融機関に不良債権などの損失が発生した場合、自己資本を使って相殺できるからです。
総資本に対する自己資本の比率のことをいいます。
国際業務を行う銀行の自己資本比率は、最低8%をクリアしなければならないというのが世界標準です。
国内業務だけの場合は4%が下限になります。
債務者自身が裁判所に申し立てる破産のことです。
(破産法132条)
参照→自己破産者、自己破産の申し立て
自己破産の宣告を受けた者のことを言います。
参照→自己破産、自己破産の申し立て
自己破産を裁判所に申し立てることを言います。
参照→個人破産、自己破産者
参照→小切手
金融機関の信用を測るスケールです。
金融機関が破綻する大きな原因は、資産の質の悪化から引き起こされます。
貸し出しポートフォリオのうち不良債権と貸し倒れ損失を正確につかみ、現状の資産はどのようなリスクを抱えているのか、これに対してどのようなリスクマネジメントをしているかを分析します。
分析項目はオートローンや教育ローンなどの商品分類別、顧客別、地域別などです。
自社で与信し、発行する自社ブランドのクレジットカードのことをいいます。
これに対し、ブランドは自社の名前ですが、他社に発行業務全般を委託しているカードのことを代行カードといいます。
日本工業製品規格 対照→ISO
民事上の紛争について裁判外で当事者の話し合いで解決することです。
類似語→和解
債務が弁済されるまで目的物を留置し、弁済がないときはその目的物によって優先弁済をうけるという効力を有する担保物件のことです。
参照→担保制度
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手数料をアドオン方式で計算している場合の、当月の手数料や戻し手数料(アドオン利息は一種の利息天引き利息であるため、借り手が期中で早期完済を申し出た場合には、未経過期間相当分の利息を借り手に返済する必要がある)を計算する場合に、一般的に用いられている方式です。
7・8分法は、12ヶ月均等払いを仮定した場合、債務残高の累計が78単位(1+2+・・・+11+12=78)になると考え、ある時点で一括返済した場合には、残りの単位が未到来債務残高の累計であるとし、当該単位分の割合から戻し手数料を算出します。
この計算方式を一般式で表すと次の通りです。
手数料総額=C
賦払回数=N
一括返済時=n回目1/2(N−n)(N−n+1)が未到来単位数
(N−n)(N−n+1)×Cが戻し手数料
N(N+1)
この一般式により次の具体例について算出すると、戻し手数料は以下のようになります。
借入金額=120,000円
アドオン料率=年6%
(例)賦払回数=12回
手数料総額=7,200円
完済時期=7ヶ月目
未到来単位数=1+2+3+4+5=15
戻し手数料=7,200円×15/78=1,384円
ただし、各式の各記号は、1=当初天引きの総利息。
m=中途における支払回数(m<n)、n=最終返済回数。
参照→アドオン方式、戻し手数料
市区町村長にあらかじめ届け出て必要に応じて印鑑証明書の交付を受けることができるようにしてある印鑑のことをいいます。
認印(みとめいん)と違って一人一個に限られ、慣習上、重要な取引に用いられます。
民事執行法等によって差押えが禁止されています。
参照→印鑑証明
企業会計原則の一つです。
損益の把握方法には「現実主義」「実現主義」「発生主義」とがあります。
実現主義は損益が金額的に確定した事実をもって確定とすることが多くあります。
「債務不履行の場合は、ただちに強制執行を受けても意義ありません」という強制執行認諾条項を記載した公正証書のことをいいます。
「執行証書」ともいいます。
民事執行法22条により、執行認諾付き公正証書は、「債務名義」とみなされることになっているため借り主が契約不履行の場合、債権者は債務名義をとるための訴訟を起こさなくても、ただちに裁判所や執行官に強制執行の申し立てをすることができます。
参照→債務名義、強制執行
実際的に支払うまたは受け取る金利をいいます。
名目的な表面金利に口座維持手数料、年会費、歩積両建あるいは税金などを加減した実際の支出、または収入となる金利のことです。
類似語→実効金利
反対語→表面金利、名目金利
対照→アドオン金利
実質年利ともいいます。
割賦販売の手数料率の算出もこの方法によります。
信用供与を受けていた金額及びその金額の残存債務が信用供与を受けていた期間に対応するような手数料率をいいます。
割賦販売の手数料率は年金利回り法による実質年率で表示することが義務付けられています。
貸金規制法においても実質年率を百分比率で表示すべきことを定めています。
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