カード・クレジット・カードローン・金融用語辞典です。ビジネスでも必要不可欠と思われる用語を厳選して掲載しています。 カード・クレジット・カードローンのビジネスに関連する情報技術も取り上げながら分かりやすく解説。
顧客関係強化システムです。
顧客の属性情報や動態情報を活用し、その顧客の特性に応じた商品やサービスを提供することです。
顧客のロイヤルティを上げ、継続的取引を促進することができます。
不正削減委員会です。
カード不正削減のためのVISA、マスターカード、アメリカンエクスプレス、ディスカバーの4社が参加する委員会です。
委員会では不正情報を共有し、法執行機関に注意を呼びかけています。
カード無効通知のことです。
企業行動の統一イメージ戦略のことです。
企業のブランドやロゴ、企業色を統一し顧客に同一の情報サービス発信を行うことを目的としています。
旧「信用情報センター」です。
昭和59年9月に日本割賦協会(現・日本クレジット産業協会)、全国信販協会、日本信用情報センター(メーカー割賦系の個人信用情報センター)の三者が、共同出資(払込資本金2億4000万円)で設立した、個人信用情報センターです。
昭和60年4月1日から営業を開始しました。
日本クレジット産業協会と日本信用情報センターおよび信販協の三者の個人信用情報センターを、「信用情報センター」として統一・一本化して新たに発足したものです。
1991年に正式社名をシー・アイ・シー(CIC)に変更しました。
参照→クレジットビューロー
クレジットカードとデビットカードの両機能を兼ね備えたカードです。
参照→アクセスカード、デビットカード
参照→認証局
顧客満足、顧客満足度のことです。
企業収益の源泉は顧客の生涯価値を高めることです。
そのために重要なポイントは顧客サービスの継続的改善に取り組み顧客満足度をあげることです。
国際携帯電話のことです。
世界のどこでも使える携帯電話が一番の特徴です。
スマートカードとの組み合わせで、カードそのものに電話をかけたり受信したりするプログラムが搭載されます。
電話機に課金されるのではなくこのカードに課金され口座から引き落とされます。
したがって海外旅行にはカードだけを携帯すればよく、電話機本体を持っていく必要はありません。
本体は現地でレンタルします。
暗号化機能によってセキュリティも優れ盗聴や不正使用の危険性も少ないのです。
証券総合口座のことです。
MRF(マネー・リザーブ・ファンド)という専用の投資信託を受皿口座として銀行のATM網と相互接続し、現金の出し入れやカード決済などのサービスを提供するというものです。
株式や債券の売買に使う証券会社の口座を拡大し、公共料金の引き落としや給料振込みなどにも使えます。
米国では証券最大手のメリルリンチが最初に導入、一般的な個人口座として日常生活に定着しています。
ファームバンキングシステムに基づく資金管理サービスのことです。
銀行と取引先のコンピュータをオンラインで結ぶことによって、口座情報、残高、入出金明細などの資金状況を瞬時に把握できるしくみになっています。
CAT(Credit Authorization Terminal=信用照会端末)システムの一種です。
CATは日本では、1983年から導入されています。
CATは、クレジットカードの磁気テープを読み取ることで、カードの有効・無効の識別やクレジットライン(利用限度額)オーバーなどをオンライン・リアルタイムでチェックするシステムです。
G-CATは1993年に日本市場に投入された新規端末機のことで、「gathering(ギャザリング=売上データ収集)機能付きCAT」の意味です。
CATにはこのほか、オーソリゼーション専用のS−CAT(簡易CAT)という種類のCATもあります。
参照→CAT、CATS事務局、ギャザリング機能
参照→秘密鍵
参照→カウンセリング
クレジットビューローのことです。
1979年(昭和54年)に設立しました。
1980年に稼働を開始しました。
わが国で始めての「業種横断型」の個人信用情報センターです。
参加会員は、信販、クレジットカード会社、消費者金融会社、メーカー割賦、大手百貨店(系列クレジット会社を含む)、都銀系信用保証会社・・・など極めて多岐にわたります。
本社は東京です。
米国のTRW(現在のエクスペリアン)をモデルにして設立したものです。
2001年に正式社名をシーシービーに変更しました。
ビザインターナショナルが規定するICカードにおけるクレジット取引用のアプリケーションです。
ビザが発行するICクレジットカードには必ず搭載されます。
対照→MCPA
VISAグループとマスターグループの「共通無効番号通知書」のことです。
参照→キャッシュディスペンサー
コンピュータと電話の機能を統合したシステムです。
音声応答による情報案内、テレフォンバンキング、さらにインターネットと連携したエレクトロニックコマースの実現手段までさまざまな利用形態があります。
アプリケーションもカスタマーサポート、製品サポート、テレマーケティング、通販、オーダーエントリー、ヘルプデスクなど多彩です。
オンライントランザクションとデータウェアハウスの双方に連携したシステム構築となるケースが多いです。
音声応答装置(VRUを使えば、受注、顧客問い合わせ処理、マーケティングキャンペーンが人手をかけずに自動的にできます。
マスメディアで「ゲームで懸賞が当たるコール」を告知すれば自動的に電話応答者の名前、電話番号、年齢、性別などのデータが集められます。
チケット予約、ゲームソフトの予約、通信販売なども24時間365日営業が可能です。
CTI成長の背景には顧客のライフタイムバリューの最大化をはかるためにリレーションシップマーケティングの強化があります。
企業のコアコンピテンスの一環としての位置づけです。
電話による勧誘などのアウトバウンドと苦情処理を担当するインバウンドは統合することに無理がありましたが、CTIではアウトバウンドとインバウンドを一人のオペレータが担当できるようになります。
データウェアハウスを活用して顧客情報やキャンペーン情報、商品情報をデータベース化できるようになったからです。
オペレータの一人当たりの生産性を高めることにより、従来より少数の人員で顧客満足度を高められるようになりました。
データウェアハウスが結びついて、CTIは大きな効果を発揮しつつあります。
参照→コンピュータテレフォニーインテグレーション
| キャッシング 消費者金融アコムカード おすすめポイント |
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