カードローン審査基準まるわかり！審査の悩み解消ガイド【カードローン・金融用語辞典】

カードローンの悩み解消！消費者金融でお金を借りる際の審査について詳しく説明！

カード・クレジット・カードローン・金融用語辞典

カード・クレジット・カードローン・金融用語辞典です。ビジネスでも必要不可欠と思われる用語を厳選して掲載しています。カード・クレジット・カードローンのビジネスに関連する情報技術も取り上げながら分かりやすく解説。

顧客管理（customers management）

カード会員や融資相手（債務者）に関する様々な情報、とくに信用状態の動向、利用状況、口座決済状況などを統計的、時系列的に掌握、顧客対応することです。

顧客手数料（customers charge）

顧客から徴収する手数料のことです。
割賦金利のことを言う場合もあります。
加盟店手数料などに対する用語です。

国際カード（international card）

国内、国外を問わず使用できるクレジットカードの総称です。
ビザ、マスターカード、アメリカン・エキスプレス、ダイナース、ＪＣＢがあります。
１９８０年代後半、わが国のクレジットカードの国際化は急激に進み、日本のカード会社の多くは上記各社との提携により国際カード化を果たしました。

国際ブランド（international credit card brand）

「ＶＩＳＡ」「Ｍａｓｔｅｒ　Ｃａｒｄ」「ＪＣＢ」「Ａｍｅｒｉｃａｎ　Ｅｘｐｒｅｓｓ」「Ｄｉｎｅｒｓ　Ｃｌｕｂ」といった、国際クレジットカードのブランドのことです。

小口金融（small loan）

小口の融資を業とすることです。
昭和５８年に成立した貸金業規制法は、その後の銀行局長通達で「無担保の簡易な審査による融資は５０万円を限度とする」とされたことから明らかなように、小口金融を主たる規制対象として想定したものです。

◆■◆

小口金融法（Small Loan Law）

参照→スモールローン・ロー、イーガンアクト

焦付債権（bad debt）

回収不能または回収の見込みが薄い債権のことをいいます。
参照→貸し倒れ類似語→不良債権、償却債権

個人信用情報（consumer report, consumer's credit file, consumer's credit profile）

消費者の属性情報（氏名、生年月日、住所等）と、クレジット利用の現状、過去の利用状況、返済の実績などについての情報です。
参照→信用情報

個人信用情報センター（credit bureau, credit reporting agency）

消費者が現在しているクレジットの種類・金額、過去の利用歴などの「消費者信用」の利用状況についての情報を、会員各社が提供し合い、利用し合うための情報センターです。
わが国の個人信用情報センターには、全国銀行協会加盟の金融機関を中心とする全国銀行個人信用情報センター（全銀協）、販売信用分野の㈱シー・アイ・シ（ＣＩＣ）、消費者金融専業業者が各地で設立した３３の信用情報機関の連合体である全国信用情報センター連合会（全情連）、外資系・国内消費者金融専業会社と信販会社などが利用している業態横断的な㈱セントラル・コミュニケーション・ビューロー（ＣＣＢ）の４機関があります。
昭和６２年３月から、各業態における与信の適正化を目的として、銀行系全銀協、信販系ＣＩＣ、全情連系㈱日本情報センター（ＪＩＣ）の３機関が、事故情報の相互交流を行い、過剰貸付の防止、多重債務者の発生防止に努めています。
このシステムのことをＣＲＩＮ（Credit Information Network）と呼んでいます。
参照→クレジットビューロー、レンダースエクスチェンジ

個人データの保護（protection of personal data）

消費者信用にかかわるビジネスは、消費者（利用者）側からの一定限度のプライバシーの関与を前提としています。
住所、氏名、勤務先、年齢（生年月日）、家族構成、電話番号、収入、他債務の借入状況などです。
とはいえ、消費者から与信業者に対して開示されたこれらの個人データは、一定のルールの下で保護されなければならないというのが、先進各国の基本的認識になっています。
とくに、この個人データを１ヶ所に集中し、再提供するシステムを持つ個人信用情報センター（クレジットビューロー、レンダースエクスチェンジ）の運用に関しては、厳密な個人データの保護体制の確立が求められています。
この個人データの保護に関し、最小限これだけのルールを守る必要があるというのが、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の「プライバシー保護８原則」です。
参照→個人データの保護

個人破産（personal bankruptcy）

個人が支払不能（一般的かつ将来にわたっても債務の弁済が不可能な状態）になった時、裁判所に対し、「破産の申し立て」をすると、裁判所は「破産宣告」を行います。
このように個人に対し裁判所が、本人あるいは債権者の申し立てによって破産宣告をすることを個人破産といいます。
一般に破産は、「支払不能」などの破産原因がある時は、債権者から申し立てることができるほか、債務者自身からも申し立てることができます。
債務者自身が破産を申し立て、裁判所がその申し立てに基づいて破産宣告することを「自己破産」（または任意破産）といいます。
昭和２７年の改正で、破産宣告後に取得した財産は本人が自由に処分できるようになりました。
これにより本人が再起し易いようになりました。
破産者の財産が少なく、破産費用（管財人の報酬など）も払えないような場合には、裁判所は職権によりあるいは本人の上申により破産宣告と同時に「破産廃止」の決定を行います。
これを「同時廃止」といいます。
これに対し、破産宣告後、破産手続きが進行中に破産費用が賄えないことが明らかになった場合は、その段階で破産が廃止されます。
これを「異時廃止」といいます。
「破産手続」とは、
①破産管財人の選任
②債務者への処分財産の配当
などをいいます。
同時廃止は、破産手続きが廃止になったことを意味するため、債務者は債務者に対し、法律上は個別に債権回収を執行できます。
しかし、破産費用も払えない状況下なので事実上債権回収は困難です。
一方、「同時廃止」になった債務者からの厳しい取り立てや請求を免れるため、「免責の申し立て」を行うことが多くあります。
裁判所は、債務者が「免責不許可事由」に該当していないかどうかを判断し、「免責決定」を行います。
免責決定があると、債務者はすべての債務について責任を免れることになり、同時に破産宣告による身分上の制限などがすべて消え、元の身分に復権します（これを”当然の復権”といいます）。
つまり、「自己破産の目的」は、「免責決定をとりつけること」にあると考えてよいのです。
なお、免責不許可事由としては
①破産財団（破産宣告時の一切の財産）に属すべき財産を隠匿、殷棄または債権者に不利に処分した場合、
②浪費、賭博で債務を過大にした場合、
③破産宣告の１年前以内に返済が困難であるにもかかわらず、詐欺的言動により、信用取引で財産を取得した場合、
④虚偽の債務者名簿を提出したり、裁判所に対して財産状態について虚偽の陳述をしたとき、
⑤免責申し立て前１０年以内に、「免責決定」を受けている場合
・・・などが挙げられています（破産法３６６条の９）。
破産宣告を受けた場合、破産者は身分上の制限を受けます。
異時廃止の場合の制限は破産手続が終了するまでの間
①管財人や債権者に対する説明義務（破産法１５３条）
②裁判所の許可がなければ居住地を離れることができない（同１４７条）
③裁判所が必要と認めた場合、破産者は引致されたり（同１４８条）、監守されたり（同１４９条）することがある
④監守を命じられた破産者は外部の人と会ったり、通信したりできない
⑤郵便物はすべて管財人のところに配達される
・・・などです。
「同時廃止」の場合の身分上の制度は、弁護士、公認会計士、公証人、司法書士、税理士、不動産鑑定士になれません。
また、後見監督人、保佐人、遺言執行人にもなれません。
しかし、同時廃止、異時廃止のいずれの場合でも、選挙権や被選挙権は失われません。
身分上の「制限」は「免責決定」や「申立による復権」がない場合は破産宣告を受けてから１０年間経過するまで持続します。
なお、個人破産は「破産宣告」後、
①免責決定、
②管財人による破産財団の換価による債権者への配当という結着方法のほかに「強制和議」という方法で終了させることもあります。
類似語→任意整理、強制和議同意語→消費者破綻

個人ローン（personal loan）

個人を対象として貸出されるローンです。
いわゆる消費者ローンのほかに、住宅ローンなどの有担保ローンも含まれます。

固定金利貸出（fixed rate loan）

長期貸出金利が返済期限までの変動のないものを言います。
金利が確定しているため、金利上昇局面では金利変動リスクを回避でき顧客の側からは有利です。

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カード・クレジット・カードローンの基礎用語辞典の一覧です。

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